平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
弊社では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。
■夏季休業期間
2028年8月13日(木) ～ 2026年8月16日(日)
8/17（月）より通常営業とさせていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
住宅の省エネ化を支援する補助事業が2026年度も継続されています。みらいエコ住宅2026事業の申請受付も始まりました。
みらいエコについては条件について若干複雑な部分もございますのでご不明な点についてはお問い合わせください。
※2026年7月31日時点で利用できる補助金一覧です。
※予算の執行状況等により、情報に遅れがあるかもしれません、ご容赦ください。
耐震性について一定の条件を満たした住宅に対して行われる50万円（税抜）以上のリフォーム工事に対して補助金があります。第1期は締切済み、申請補助額が募集枠を超えたため抽選が行われます。第2期の事前申請受付は令和8年7月28日（火）から8月14日（金）までとなっています。
木造住宅の耐震診断、耐震改修工事に補助金があります。
木造住宅耐震改修等補助事業と一体で行う瓦屋根の耐風改修工事に補助金があります。
節水シャワーヘッドの購入に対し補助金があります。
危険ブロック塀の除却および建替え費用の一部に対し補助金があります。
令和5年度から、通学路に「児童・生徒が、通学のために利用している通路等」を加え、補助対象路線が広がりました。
雨水貯留設備の設置に対し補助金があります。
既存の汲取り便所や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事に対しての補助金があります。
令和8年度で終了となるそうです。
脱炭素社会の実現及び環境保全意識の高揚を図ることを目的に「家庭用燃料電池システム」「住宅用蓄電池システム」「家庭用エコキュート」「電気自動車」「燃料電池自動車」に対して補助金があります。
「太陽光発電設備と蓄電池の同時設置」あるいは「ZEHの新築または購入」に対して補助金があります。
民間建築物で吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物についての含有調査に補助金があります。
老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の解体に対し補助金があります。
電気式生ごみ処理機の購入費に対して補助金があります。購入前の申請が必要です。
愛媛県外からの移住者が空き家を住居用に改修する経費等に対し、補助があります。
令和8年度で終了となるそうです。
地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）に補助金があります。
耐震診断に補助金があります。
既存の汲取り便所や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事に対しての補助金があります。
家庭用リチウムイオン蓄電池システム/家庭用燃料電池システムの設置に補助金があります。
民間建築物で吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物についての含有調査に補助金があります。
危険なブロック塀等の撤去や建替えに対し補助金があります。
老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の解体に対し補助金があります。
令和8年度の受付は7/31までです。
家庭用リチウムイオン蓄電池・燃料電池の設置に補助金があります。
木造住宅の耐震改修に補助金があります。
下水道を使用することによって不要となった浄化槽に水を貯め、散水など雑用水に活用される方に対し、貯留施設への改造工事費の一部を助成する制度があります。
下水道の普及を促進するため、下水道の供用開始後、一定期間内に排水設備工事を実施した方に対して助成制度があります。
危険なブロック塀等の撤去や建替えに対し補助金があります。
生ごみ処理容器及び電気式生ごみ処理機の設置に補助金があります。
民間建築物の吹付けアスベスト含有調査費用に対し補助金があります。
木造住宅の耐震化に関わる費用に対し補助金があります。
くみ取り式便槽又は単独浄化槽から合併処理浄化槽に転換を行う工事に対して補助金があります。
避難路に面したブロック塀等の安全対策工事に対し補助金があります。
木造住宅の耐震診断費用と耐震改修費用に対し補助金があります。
令和8年度の受付は終了しました。
浄化槽を住宅として使用する建物（店舗などとの併用住宅を含む。）に設置する工事に対して補助金があります。
家庭用リチウムイオン蓄電池システム、または、家庭用燃料電池システムの設置に補助金があります。
今年度は予算額上限に達したため受付を終了したとのことです。
家庭での生ごみ処理機などの購入に対し補助金があります。
強風による被害を防ぐために耐風診断、および地震・強風に対する安全性の向上を目的として実施する葺き替え工事の費用に対し補助金があります。
今年度は受付を終了したとのことです。
震災におけるブロック塀の倒壊破損による死傷者、および倒壊破損が避難・救助活動の妨げとなるのを防ぐため、ブロック塀の安全対策工事に対して補助金があります。
条件に当てはまる空き家の解体に対して補助金があります。
今年度は受付を終了したとのことです。
